消防用設備には、定期的な点検が義務付けられています

消防法では防火対象物の関係者に、消防用設備等の点検・報告、整備、適正な維持管理などを行うことを義務付けています。
建物の管理者は、建物の用途や面積に応じた消防設備が正しく安全に機能しているかを定期点検し、その結果を消防長又は消防署長に毎年1回報告する義務があります

消防設備点検

消防用設備等及び特殊消防用設備等がいざというときにその機能を充分に発揮するためには、設備を「正しく設置」することのほかに設置後の「適正な維持管理」が必要で、過去の火災事例をみても如実にその重要性を物語っています。
そこで、消防用設備等の維持管理の徹底を図るため、定期点検が義務づけられるとともに、その結果を消防機関に報告することとなっております。なかでも、特に人命危険度の高い一定の防火対象物に設置されている消防用設備等については、消防設備士または消防設備点検資格者に点検させなければなりません

防火対象物点検

一定の防火対象物の管理について権限を有する者は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を消防長(消防本部を置かない市町村においては、市長村長)又は消防署長に報告することが義務づけられています

防災管理点検

平成19年6月の消防法改正により、大規模建築物等については、防災管理業務の実務が義務寿蹴られ、その実施状況を毎年1階定期的に防災管理点検資格者に点検させ、その結果を消防機関に報告することが義務づけられています

建築設備定期検査

建築基準法に基づき、事故や災害等を未然に防止するために建築物に設けられている建築設備(非常照明・排煙設備・換気設備)の状態を検査し、毎年報告することが義務づけられています

特定建築物定期調査

建築基準法12条では法令や特定行政庁が定める特定建築物の所有者・管理者は、定期的に一級建築士等の決められた資格者による建築物や建築設備の定期調査を行い、その調査・検査結果を所管の特定行政庁に報告することが義務づけられています。
※2015年「一級建築士事務所」登録済みです

防火設備定期検査

法令で指定する建築物に設けられた防火扉、防火シャッターなどの防火設備(常時閉鎖式の防火設備、外壁開口部の防火設備、防火ダンバーを除く。)は、建築物の調査・報告とは別に「防火設備」の定期報告が義務づけられています(平成30年度から)

報告義務がある人
消防用設備又は特殊消防用設備等の設置が義務づけられている防火対象物の関係者(所有者・占有者・管理者など)

点検・報告、全ての業務をお手伝い!

富士防災システムには、各種定期点検・検査についての専門技術を持つ有資格者が在籍しており、安心して検査をお任せいただけます。
また点検・検査の実施はもちろん、報告書の作成から提出までトータルしてのサポートが可能です。

なお消防設備保守点検と併せ、他の検査も同日にまとめて実施するため、何度も立ち会っていただく必要がありません。点検・検査の結果、工事が必要となった場合にも施工から保守まで一貫して弊社で対応が可能ですので、お客様に代わって全ての業務をお手伝いいたします

お問い合わせから検査完了までの流れ

1.お問い合わせ・検査のご依頼
建物のオーナー様、管理会社様は、まずはお電話またはお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせいただき、各種点検・検査等をご依頼ください。
2.お見積書の提出・ご契約
お見積書を作成し、提出します。その後ご契約となります。
3.点検・検査実施・報告書の作成
弊社が点検・検査を実施し、報告書を作成いたします。
4.報告書の提出
作成した報告書を、地域の管轄機関に提出します。

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